自然災害警報

気象庁は気象によって「重大な災害が起るおそれのあるとき」には「警報」を、「災害が起るおそれのあるとき」には「注意報」を発表する。

地震警報

震度速報の第一報は地震発生後約１分半後までに発表される。地震は同じ場所で繰り返し起る。地震が発生すると先ず、縦揺れのP波(Primary)が秒速約７キロで発生、それに続きS波（Secondary）が秒速４キロで発生。P波を捉えて緊急地震速報が流される。これによって震源地からの距離にもよるが、数秒の余裕ができる。年々精度は高くなっているとはいえ、まだ１００％ではない。警報を聞いたら先ず、上を見る。落ちて来る者が無いか？そして頭をカバンなどで保護する。次に下を見て躓くものがないかチェックしておく。そして、逃げ道を探すため周りを見る。ただし、５強以上だと歩くのが困難になるので、やたらと移動しない方がいい。

大地震時には火災が起る。一般に家が倒壊すると火災が起る。あるいは津波が火災を起こすこともある。大地震後は消火活動が極めて困難になる。理由は

１）同時多発火災に消防署も対処できない。

２）地震が家が倒れて道をふさぎ、消防自動車が通れない。

３）地下の貯水槽が揺れによりダメージを負い、放水をはじめたものの、すぐ水が止まってしまった。また水道管が折損して、水が地中に漏れ出した。

４）ビルが焼け止まりになると思いきや、窓ガラスが割れ落ち、火が建物の中を通り抜けて反対側に出て延焼した。

５）地震で一旦、停電し、再び電力が復旧したときに、地震時に使用していた電熱器具に電気が通って出火する通電火災が多く起った。

６）道路が液状化し、時に砂まじりの水を地表へ吹き出す噴砂現象が起り通行を困難にする。

７）木造密集地帯では同時多発的に火災が起り、火災旋風となり消防活動を困難にする。

延焼からの避難所（広域避難所）を確認しておく必要がある。耐震化をして家が倒壊しないようにすることは消火活動、援助活動を妨げないためにも重要である。日本では２０１１年の６月からすべての住居に住宅用火災警報機の設置が義務づけられている。住宅火災では逃げ遅れによる死者が約７０％を占め、死者数の約半分は高齢者であることから、対策が求められる。特に独居老人が増加するなか、ふだんからのコミュニケーションが大切。また、インテリア、寝具、衣料などの防炎化を図ることも重要。

津波予報

震源が海底にあり、津波を引き起こす可能性のある大地震が発生した場合には、地震が発生してから約３分後を目標に津波警報、または津波注意報を発表。全国６６の予報区ごとに、沿岸での津波の高さ、到達時刻を予測し、津波情報として発表される。津波は何度も来る。津波は湾奥で高くなる。津波は川や運河を遡上する。（東京湾と違って地形上大阪湾では津波の被害が大きくなる。南海トラフでは５mが予測されており、川を逆流してJR大阪駅まで浸水するとされている。最近の予測では大阪駅周辺で、最悪５mの浸水。梅田地下街は「日本最大の迷路」と言われており浸水の被害が大きくなる事が予想される。津波は２０cmでも立ってられず、１mで死亡率１００％と言われている。とにかく上へ、できるだけ高いところ（鉄筋コンクリート造建物の５階以上）へ避難。防潮堤などの整備は不可欠だが、大地震時には液状化で防潮堤が沈むことも考慮に入れる必要がある。（名古屋湾の防潮堤は液状化で最大２．９m沈下する試算が出ている）南海トラフ地震で、名古屋でも最大５mの津波が予測されており、もし防潮堤が沈むと、津波は湾岸に進入する可能性が大きい。名古屋は日本一のゼロメートル地帯が広がっており、被害が甚大となる。

火山警戒情報

警戒レベルや危険範囲に応じて「避難」「避難準備」「入山規制」「火口周辺規制」「平常」の５段階で警戒を呼びかける。２０１２年４月現在、２９火山において、噴火警戒レベルを導入。火砕流は内部温度が数百度C,流下速度時速

１００Kmを超えることもある。すべてのものは焼き払われ生存者はあり得ない。２０００年の有珠山噴火は日本で初めて噴火予知に成功した事例である。各自治体がすでに作成、公表してあった火山防災マップに基づいて危険区の住民に対して避難を指示し、住民も迅速に行動し、一人の死傷者も出さずに済んだ。ちなみに２０００年の三宅島の噴火では全島民避難という事態になり４年５ヶ月ぶりに帰島が許された。地震は数秒だが、火山活動は数年に及ぶこともありうることを覚えておくべきだ。噴火後の推移を見守ることが減災につながる。

水害—豪雨情報

国土の１０％の洪水氾濫区域に、総人口の約５０％が居住し、全資産の約７５％がこの区域に集中している。日本は世界でも４番目に降雨量の多い国であり、土砂災害危険箇所が全国５２万カ所もある。最近は大気が不安定になりゲリラ豪雨があちこちに発生し観測史上記録を更新している。豪雨に関して「これまでに経験ないような大雨」という警告も使用している。川の氾濫だけでなく、排水の問題による洪水（内水氾濫）が都心部では起こりうる。舗装された道では水の逃げ場が無くなるからだ。山岳地では大規模な斜面崩壊（深層崩壊）が発生している。気象庁の降水ナウキャストでは目先、１時間から６時間の雨量分析を１km四方の細かさで予測。Yahooの災害サイトで登録すると登録地域の豪雨の情報（何時頃どのくらいの量の雨が降るか）がリアルタイムで携帯に送られてくるシステムもある。

大雪情報

２０１０−１１年の年末年始の大雪被害では鳥取県と島根県のツイッター利用者が雪の情報を共有するためにタグを設定、行政側もこのタグを付けて交通情報を流し、様々な情報を投稿し合って助け合った。このようなリアルタイムの情報交換手段は有益である。

Jアラート

Jアラートとは、地震、津波や武力攻撃などの緊急情報を、国から市区町村へ、人口衛星などを通じて瞬時に伝えるシステムです。全国的にさまざまな手段で情報伝達訓練が実施されます。例えば東久留米市では９月１１日（水）に防災行政無線を用いた「緊急情報の伝達訓練」が実施されます。これは市内に設置してある防災行政無線から試験放送を一斉に行うものです。

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災害支援団体クラッシュジャパン次期東京災害対策担当

日本防災士機構認定　防災士

栗原　一芳

crashkazu@gmail.com