2017年3月20日月曜日

迫りくる首都直下地震

今年に入ってソロモン諸島近辺でM6-7級の地震が頻発している。
これがどう日本に影響するのか懸念されるところだ。


3月24日、新しい情報が入りましたので、紹介致します。
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ベヨネース列岩に噴火警報 伊豆諸島青ヶ島の南の岩礁海上保安が24日、上空から行った測で、伊豆諸島の青ヶ島の南の海域にある岩礁ベヨネース列岩で、海面の色が確認されました。は今後、小規模な海底噴火が発生する可能性があるとして、24日午後3時、ベヨネース列岩に噴火警報を発表し、周辺の海域では海底噴火に警戒するとともに、噴火による石などに注意するよう呼びかけています。
 http://www.jma.go.jp/…/volc…/forecast_03_20170324150016.html
http://www3.nhk.or.jp/n…/html/20170324/k10010923051000.html…




さて、3月11日は各地で東日本大震災6周年の記念イベントがあった。筆者は東久留米市社会福祉協議会主催の防災セミナーに参加した。講師は跡見学園女子大学観光コミュニティ学部、コミュニティデザイン学科教授で元板橋区防災課長でもあった鍵屋一氏であった。結論は公助、自助は弱い、従って近所力が災害時は一番大事ということで、「顔の見えるコミュニティ」を形成しておくことが必要とのこと。

今回は、首都直下地震が迫っていることにフォーカスして鍵屋氏のセミナーをリポートしたい。鍵屋氏のフレーズは「大災害は忘れない頃にやってくる」で、実は歴史を見ると日本列島での大地震は15年から30年の短い期間に連続して起こっていることが分かるという。具体的に見ていこう。


貞観の時代
863年 越中、越後で大地震(北陸)
864年 富士山や阿蘇山が噴火
868年 播磨、山城で大地震(関西)
869年 M8 以上の貞観地震(東北)
その後、肥後(熊本)、出雲(島根)、京都、千葉で地震
878年 南関東でM7以上の直下地震
887年 M8以上の東海、東南海、南海の三連動地震(南海トラフ地震)

この間は25年


天正、慶長の時代
1586年 飛騨、美濃、近江でM8の天正大地震(関西)
1596年 伊予、豊後、伏見でM7の慶長地震(関西)
17世紀初頭、十勝沖から根室沖までM8.4級の地震
1605年 M8以上の東海、東南海、南海三連動型の慶長大地震(南海トラフ)
1611年 M8級の慶長三陸地震(東北)
1615年 慶長江戸地震

この間は30年



元禄、宝永の時代
1703年 M8級の元禄関東地震
  関東大震災はこのタイプ(相模トラフを震源とする海洋型)
1707年 M8.4の東海、東南海、南海三連動の宝永地震(南海トラフ)
  同年、富士山が噴火
1717年 M7.5宮城県沖地震(東北)

この間は15年



 大正、昭和の時代
1923年 M8  関東大震災(関東)
1936年 M7.4 宮城県沖地震(東北)
1944年 M8.2 東南海地震(中部、関西)
1946年 M8.4 南海地震 (関西、四国)
  2年の差はあるがほぼ連動した南海トラフ地震
1948年 M7  福井地震(北陸)

この間26年


そして、「平成の時代」
1995年 阪神・淡路大震災(関西)
2004年 中越地震、2007年中越沖地震、その後能登半島地震、岩手・
      宮城内陸地震
2011年 M9の東日本大震災(東北)

20xx年  首都圏直下地震? 南海トラフ巨大地震? 
富士山噴火?



歴史的なパターンでは東北の大地震関東の大地震そして、南海トラフ大地震の3つがパッケージになっている。前後して関西や北陸での地震もセットされている。そのパッケージのタイムフレームが15年から30年なのだ。

そして、平成の時代のパッケージのタイムフレーム起点を1995年とすると、25年後なら2020年(オリンピックの年!)30年後なら2025年となる!2020年までに起これば東京オリンピックは中止となるし、2030年以降となると南海トラフの周期と重なってくるので複合災害となる可能性もある。いずれにしても厳しい時代に突入してしまっている。

さらに・・・

内閣府中央防災会議の発表によると首都直下地震(M7級)の発生確率は今後30年で70%。南関東は100年に4〜5回のM7直下地震が起きている。近年100年間には1921年、1922年、1987年、・・・

つまり、

2021年までにはあと1〜2回M7級の直下地震が起こる可能性が高いということになる。ここ3〜4年の話である。オリンピック前後にはどう見ても1度は起こるということになる。

30年間に70%とはどういう確率だろうか?

30年間の危険率
* 火災で死傷する確率            0.2%
* 交通事故で死亡する確率          0.2%
* 交通事故で負傷する確率           20%
* ジャンボ宝くじで100万円以上当たる確率 
  (年4回20枚づつ買った場合)      0.7%

                     (以上、鍵屋氏のセミナー資料より)
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さて、ここでもう一度、首都直下地震の被害想定を見ておこう。





ライフランの被害想定は
   一般道は復旧に1ヶ月
   都内5割で断水、停電 復旧に1ヶ月程度。
● 地下鉄は1週間。JRや私鉄では一ヶ月程度の運行停止。


携帯での通話は困難となるが、インターネットは9割通じるので、SNSでのコニュニケーションはほぼ確保されるようだ。




国の支援体制としては有明が災害対策本部となり、川崎区の東扇島がベースキャンプ、および物資輸送中継基地となる。





筆者は写真の日の出桟橋周辺を取材したが、湾岸は震度7の可能性もあり、予定通り使えるのか不安を感じた。ちなみに、南海トラフ地震では津波が発生し、東京湾内でも最大3mと予測されているため、湾岸の倉庫は浸水する恐れもある。東京23区で6強という激震となると道路に亀裂が走り、しばらくは通れなくなる可能性があり、物資輸送が困難になる。


 



やはり、自助、共助の部分が大きな意味を持つ。初めの1週間くらいは隣近所で、あるいは近くの避難所となる小学校などで、お互い助け合って生き延びることが現実となってくる。



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一般社団法人 災害支援団体 クラッシュ・ジャパン
次期東京災害対策担当
日本防災士機構公認 防災士

栗原一芳 (くりはら かずよし)
contact@crashjapan.com



2017年2月1日水曜日

災害とFMコミュニティラジオ

FMコミュニティラジオの特色は何と言っても地元の情報を詳細に伝えることができる点だ。特に災害の時はNHK放送ではどうしても広範囲の一般的情報となってしまう。XX町の第六小学校でおにぎりとペットボトルの配布をしていますといった情報は地元住民にはとても有益だが、NHKでは得られない。




著者はFM西東京の「レスキュー通信」という防災番組に2回生出演させていただいた。聞いてみると田無駅など近隣の駅や警察署、消防署ともつながり、災害時のピンポイント情報(例えば田無駅前で火災が発生しているなど)を流すことができる。3万円で番組、3千円でCMが放送できるなど、比較的市民がかかわりやすいし、地元住民が出演することも多く、顔が繋がってゆくメリットがある。地上波はアンテナを一方向のみに向け、意図的に地域限定的になっている。ただし、インターネットでも配信するので、ラジオがなくてもPC、スマホからでもアプリを入れれば地上波のエリア外でも聞ける。これは意外とメリットがある。たとえば、西東京市に住んでいるが丸の内で勤務している人でも、災害時に地元がどうなっているか情報を得ることができる。




2017年1月28日に「FMひがしくるめ」開局に向けての説明が東久留米市市役所内の市民プラザホールで行われた。すでにインターネット放送はやっているが、8月に電波に乗せるべく国と調整中である。著者も一度、「FMひがしくるめ」の防災番組で話させていただいた経緯もあり、局長さんとは顔見知りである。今回の開局説明会の基調講演は自由学園危機管理本部長の簑田圭二さん。私どもがやっている教会防災ネットワーク(新座、東久留米、清瀬)のメンバーでもある。「防災とコミュニティFM」と題して話された内容からご紹介したい。

1.      まず防災は非常にローカルなもの。防災とは地域を知ること。そして、「地域」と「防災」を結びつけるのが「コミュニティFM」ということになる。

2.      災害時の情報は「迅速」かつ「正確」でなければならない。SNSは「迅速」だが、時として「デマ」が流布する。つまり早いだけに間違った情報が早く拡散することになる。熊本地震のときには、動物園からライオンが逃げたという写真つきのデマが流布してしまった。正確性の担保が必要となる。

3.      過去の災害で、総合的に役立ったメディア情報は1)ラジオ2)新聞3)テレビであった。ラジオの活用が圧倒的に高かった。

過去、大災害があると「災害FM放送局」が必ず立ち上がった。これには2つのやり方があり、1つは被災自治体が立ち上げ、独自に運営。もう一つはすでにあるコミュニティFMに自治体が委託するかたち。被災自治体が独自に運営する場合、職員も被災し、人員も足りず、実際は難しい。いきなり立ち上げるといっても開設場所、人材、コストが必要となる。1つのアンテナを立てるのに1500万円くらいかかるそうだ。また立ち上がっても、周波数を知ってもらうのにも時間がかかるし、手間もかかる。人は接触回数が多いほど親近感が増す。普段から聞いているラジオパーソナリティの声には安心感があり、従い易い。従って、震災前に立ち上がっているFMコミュニティラジオがベストということになる。



基調講演の後、パネルディスカッションがあったが、パネラーの一人が宮城県亘理町で臨時災害FM局を5年間運営した「FMあおぞら」理事の西垣裕子さん。西垣さんは、3:11後、2週間でこのラジオ局を立ち上げた。震災2年後の調査では町民の8割が聞いていたという。情報の発信には何を伝えるかだけではなく、どのように、誰が伝えるかが大事で、普段聞いているあのパーソナリティが言っていることに安心を覚えるという。近距離、顔の見える大事さを強調していた。


「今」「ここで」「あなたへ」の情報を届けられるFMコミュニティラジオの存在は重要である。

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FM東久留米インターネットラジオ 「そらじお」 スマホ、ネットで聞けます。
http://www.so-radio.com
今までは、NPOとして活動してきたが、8月の開局目指し、株式会社とし、株主を募る形で運営する。


FM西東京

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一般社団法人 災害支援団体 クラッシュ・ジャパン
次期東京災害対策担当
日本防災士機構公認 防災士

栗原一芳 (くりはら かずよし)
contact@crashjapan.com